推しまちDX　掲載企業利用規約

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、東洋株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する本サービス（本規約第２条において定義されます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される場合、利用企業（本規約第２条において定義されます。）は本規約の内容をご確認いただき同意の上、本サービスを利用してください。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「推しまちDX」とは、当社が開発・運営する以下の各種サービスの総称を指します。
1. 推しまち
2. リクルートマネージャー
3. クイックフォーム
「本サービス」とは、当社が開発・運営する「推しまちDX」によって提供される各種サービス（推しまちの個別機能及び各種オプション並びに関連サービスを含みます。）をいいます。サービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。
「利用企業」とは、本サービスに情報を掲載する企業を指します。
「会員登録」とは、本サービスの会員として当社のサーバーに登録されることをいいます。
「アカウント」とは、本サービスの会員として登録し、本サービスへのログインに必要なアカウントをいいます。
「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。

第2条（会員登録）

企業が本サービスへ情報を掲載するには、会員登録とクレジットカードの与信枠の登録が必要となります。申込後、当社2営業日以内にご登録企業情報を確認できた場合にクレジットカードご登録専用のURLをお送りします。
以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用企業登録の申請を承認しないことがあります。当社は、利用申請を拒否した場合でも審査結果の詳細を申込希望者に開示する義務を負わないものとします。また申込希望者は、その結果に対し異議申立てはできないものとします。
1. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
2. 過去に本規約等に違反し本サービスの利用停止処分を受けた者である場合
3. 過去又は現在において、当社が定める他の規約、ガイドライン等に違反したことがある場合
4. 登録内容に正確ではない情報、または虚偽の情報が含まれている場合
5. 当社の運営・サービス提供もしくは他の利用企業の利用を妨害したり、当該利用に支障をきたす行為を行った場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
6. 既に本サービスを利用中の者が重複して利用申請を行った場合
7. 当社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
8. 第11条第１項各号に規定する者であることが判明した場合
9. その他当社が合理的な根拠に基づき不適当であると判断する場合
当社と会員登録された利用企業との信頼関係が失われた場合など、当社が不適切と判断した場合、当社は該当利用企業の会員登録を解除することができるものとします。またこれに起因して生じた損害等について当社は一切の責任を負わないものとします。

第3条（利用料金）

本サービスの利用にあたり、利用企業は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。

本サービスの利用料金は、別途定める下記プラン比較ページの内容に従うものとします。また、追加ストレージが必要となるサービスの利用料金も、別途定める下記プラン比較ページの内容に従うものとします。

番号	サービス名	プラン比較ページ
1	リクルートマネージャー	https://rikumane.jp/#sct-price
2	クイックフォーム	https://quickform.jp/#sct-price

お支払い方法は、当社が別途定める方法のみご利用できます。
利用料金の発生は、各プランの利用開始及び変更、並びに追加機能利用のお申し込み後、当社指定の支払い方法にて決済処理が完了した日から利用料金が発生します。
お支払日は、各クレジット会社規約に基づく引き落とし日となります。

本サービスにおいて、当社は、ストライプジャパン株式会社又はその関係会社が提供する「Stripe」（名称変更がなされた場合は、名称変更後の当該サービスを含みます。）のオンライン決済サービスを利用しており、利用企業は本サービスの利用にあたり、当該決済サービスの利用審査を受ける必要があります。利用企業は、当該決済システムにおける当該利用審査に落ちた場合、本サービスによる決済機能を利用できなくなること及びその時点まで本サービスにおいて入金された販売価格が当社に帰属し、利用企業に支払われないことを確認するものとします。
本サービスにおける利用企業の支払処理サービスは、Stripeのサービス契約（Stripe利用規約(https://stripe.com/jp/legal )を含みます。）に従うものとします。
契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から利用企業への返金は致しません。
当社指定の支払い方法にて利用料金の決済処理ができなかった場合、サービスの停止、または解除の手続きを取る場合があります。なお、サービスが再開した場合の契約更新開始日及び利用料金の支払いは「サービスが再開した場合の契約更新開始日及び利用料金の支払いについて」に定めるとおりとします。いずれの場合もサービス再開日を支払日とします。
当社は、利用企業の承諾無く料金額を改定又は部分的変更を行うことができるものとし、利用企業は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。

第4条（プライバシー）

当社は、当社が取得した個人情報を、別途定める「個人情報の取扱いについて」に基づき、適切に取り扱うものとします。
当社は、会員のプライバシーを尊重しています。また、当社は、会員から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。
当社は、会員が本サイト上で目にするコンテンツをそれぞれの会員向けにカスタマイズする等利便性向上を図るため、本サービスを利用することにより獲得可能な位置情報や性別、年齢などのみなし属性を活用することができるものとします。
当社は、本サービスの不正利用等の調査に必要だと当社が判断した場合、会員の登録情報、その他不正利用の調査に必要な情報を開示することができ、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
1. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
2. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足した場合には、当該開示請求の範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
3. 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
4. その他法令に定める場合であって開示または提供の必要があると当社が判断した場合には、必要な範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
当社が定めるその他個人情報の取り扱いは、当社が別途定める「個人情報保護方針」(https://www.toyo-grp.co.jp/company/privacy/)に従います。

第5条（利用企業による解約と個人情報データの削除）

本サービスは管理画面上で下記に記載する「解約申請」を経ることによりサービス利用を解約できるものとします。

番号	サービス名	解約申請方法
1	推しまちDX	下記お問い合わせフォームより企業アカウント削除に関する旨をご連絡ください。 https://www.toyo-grp.co.jp/contact/ ※推しまちアカウントの解約となるため、以下、1番、2番のサービスも同時に解約されます。 ※クレジットカードの与信枠の削除も実施されます。
2	リクルートマネージャー	「問い合わせ画面」-「サポートメール作成ボタン」より表示される表示される問い合わせフォームから解約申請の旨を記載して送信 ※こちらの手続きを実行した場合は、リクルートマネージャーのみの解約となります。
3	クイックフォーム	「ご契約情報画面」-「解約申請するボタン」より表示される解約手続きフォームに必要事項を入力して送信 ※こちらの手続きを実行した場合は、クイックフォームのみの解約となります。

当社にて解約手続き完了後、規約に定められたすべての会員用サービスを受ける権利を喪失し、サービス利用時に入力いただいた個人情報のデータは全て削除されます。

第6条（権利帰属）

本サービス及びコンテンツの知的財産権、その他一切の権利は当社または当社の指定する第三者に帰属し法律によって保護されています。本サービス及びコンテンツの利用は、利用企業に対する何らの権利移転等を意味するものではありません。
利用企業が本サービスを通じて投稿した情報は、原則的に利用企業に帰属します。ただし、当社は利用企業が本サービスを通じて公開した情報（画像、映像、音声、文章、商品情報、その他一切の投稿コンテンツを含みます）を、営利・非営利を問わず、広告宣伝、販促活動、出版、展示、データ解析、第三者への提供、改変・編集を含むあらゆる方法および媒体（インターネット、SNS、テレビ、印刷物、展示会、営業資料等）で利用、複製、公衆送信、頒布することができるものとし、利用企業はこれに対して一切の異議を述べないものとします。また、当該利用に際して、当社は利用企業に対し一切の報告義務および金銭的対価の支払い義務を負わないものとします。

第7条（掲載情報の削除・非掲載）

利用企業は、自身が登録・掲載した情報について、当社所定の手続きにより、削除を申請することができます。ただし、当該削除申請を受けた場合でも、当社は法令順守、捜査協力、証拠保全、バックアップその他正当な目的のため、合理的な期間当該情報を保持することがあります。
当社は、利用企業の掲載情報が法令または本規約に違反する場合、またはその他当社が不適切と判断した場合、事前通知なく掲載停止または削除を行うことができます。
前各項により当社が行った掲載停止または削除に起因して利用企業または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第8条（本サービスの提供）

本サービスに投稿されている各種情報については、利用企業と出稿主または出稿主にコンテンツの出稿を依頼した第三者との間で行われるものであり、当該取引に関して、当社は一切の責任を負いません。
利用企業は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において用意しなければなりません。また、本サービスのご利用にあたっては、自己の費用と責任において、利用企業が任意に選択し、電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
当社は、本サービスに関連する業務の一部を第三者に委託することができるものとします。
当社は、本サービスを、ＳＳＬ通信による暗号化の下提供致します。利用企業は、このセキュリティレベルについて了解するものとします。
当社は、利用企業が本サービスを利用してアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。

第9条（禁止事項）

利用企業は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 当社または本サービスの運営を妨害する行為（不正アクセス、有害プログラムの送信など）または信用を損なう行為。
2. 不正の目的をもって本サービスを利用し、または他の利用企業もしくは第三者に利用させる行為。
3. 本サービスにおいて提供する情報およびコンテンツを当社の承諾を得ることなく改ざん、消去する行為。
4. 適用のある法令または本規約に違反しまたは違反するおそれがあると当社が認める行為。
5. 当社または出稿主に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求をする行為。
6. 当社になりすます行為または意図的に虚偽の情報を触散らす行為。
7. 本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為。
8. BOTなどの技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為。
9. 本サービスの不具合を意図的に利用する行為。
10. 同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為。
11. その他当社による本サービスの運営または他の利用企業による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
12. 不当な目的または様態でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為。
13. その他の方法でソースコードを解読する行為。
当社は、利用企業が前項各号の一の行為に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、当該利用者に対し、本サービスの利用停止、当該利用者の会員資格の取消しを行うことができるものとします。
利用企業は、自らが投稿・掲載したコンテンツ（画像、映像、文章、商品情報、その他一切を含みます）が第三者の知的財産権（著作権、商標権、意匠権、特許権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を含みます）を侵害していないことを保証するものとし、当該侵害により当社または第三者に損害が生じた場合は、自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。

第10条（利用企業の責任）

利用企業は、利用企業自身の責任において本サービスを利用するものとします。利用企業は本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
利用企業は、本サービスの利用に際し、他の利用企業その他の第三者および当社に損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
利用企業は、本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的または間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償しなければなりません。

第11条（反社会的勢力の排除）

利用企業は、本サービスの利用に際して、過去、現在、将来に渡って、以下に該当する反社会的勢力ではないことを保証し、確約するものとします。
1. 暴力団
2. 暴力団員
3. 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
4. 暴力団準構成員
5. 暴力団関係企業
6. 総会屋等
7. 社会運動等標ぼうゴロ
8. 特殊知能暴力集団
9. その他前各号に準ずる者
利用企業は、本サービスの利用に際して、過去、現在、将来に渡って、反社会的勢力と以下の関係を有さないことを保証し、確約するものとします。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
利用企業は、自ら又は第三者を利用して以下の行為をしないことを確約するものとします。
1. 暴力的な要求をする行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求をする行為
3. 取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社及び他の利用企業の信用を毀損又は業務を妨害する行為
5. その他これらに準ずる行為
当社は、前各項に定める事項に反した場合又は反したと認められる場合には、利用企業に何らの催告又は通知等をせずに、本サービスの利用を停止することができます。この場合、利用企業に損害が生じたとしても、当社は一切の賠償をしません。
当社は、利用企業が反社会的勢力であると疑われる場合には、利用企業に対して本人確認書類の提示を求めることができます。利用企業が当該提示を拒否した場合には、利用企業が反社会的勢力であると推定します。

第12条（コンテンツの掲載）

利用企業は、本サービスの管理画面に利用企業の企業情報及び商品情報等（以下、「掲載情報」といいます。）を入力することによって、情報ページを作成することができます。
利用企業は、作成された情報ページを、当社の許諾を得ずに自身が管理・運営するホームページにリンクを設置することができます。
利用企業は、当社が指定する方法により、掲載情報を当社が提携するサイト等に掲載することを申し出ることができます。ただし、当社が指定する一部のサイト等への掲載は、当社の有償サービス利用企業に限定されます。また、当社、および、サイト等は、それぞれ掲載基準を設けているため、当社はサイト等への掲載を保証しません。利用企業は、当該サイト等に自身の掲載情報が掲載されない理由の開示を当社に求めることはできません。
利用企業は、サイト等に掲載情報が掲載されていることの確認を当社に求めることはできません。
利用企業は、掲載情報が常に最新かつ真正であることを保証するとともに、関係法令に準拠し、これに反することのない内容とする義務を負います。これに反したことにより、利用企業に損害が生じた場合であっても、当社はその損害を賠償しません。
当社は、以下の事由が発生した場合には、利用企業に対して掲載情報の修正を求める権利を有し、利用企業は直ちにこれを修正する義務を負います。当社が掲載情報の修正を求めたにもかかわらず、利用企業がこれを修正しないときは、第13条第1項の規定にかかわらず、当社の裁量で掲載情報を相当な内容に修正できるものとし、利用企業は修正内容に異議を述べることはできないものとします。ただし、当社は利用企業に掲載情報の修正を求める義務は負いません。
1. 掲載情報が最新ではないと認められる場合
2. 掲載情報が真正ではないと認められる場合
3. 掲載情報が本規約等に違反すると認められる場合
4. 当社が提携するサイト等から修正を求められた場合
5. 修正が必要であると当社が認めた場合
当社は、利用企業の掲載情報が本規約等に違反すると認める場合、これを予告することなく、掲載情報の掲載を停止することができます。
当社は、利用企業の情報収集活動を支援するため、利用企業の許諾なく、また利用企業に一切の費用を請求することなく、当社の判断により、サイトに有償掲載広告を掲載する追加サービスを実施することがあります。また、この追加サービスは、当社の判断により中断又は中止することができます。
利用企業は、掲載情報を自身の意思で非公開とすることができます。ただし、非公開としたのちでも、システム上、一定期間はサイトに掲載され続ける場合があり、非公開の反映まで時間がかかる場合があることを予め承諾します。

第13条（掲載事項の制限等）

利用企業は、以下の各号業務にかかる情報掲載を本目的とする情報ページを作成することはできません。これを含む掲載情報、または情報ページは、その全部、または一部を当社の判断により非公開とすることができます。また、サイト等に掲載されている場合には、当社の判断又は当該サイト等の判断により、その掲載を停止することができます。
1. ネットワークビジネス、投資、代理店、フランチャイズ等に係る斡旋、勧誘、募集等
2. 出会い系サイト、インターネット等を用いて提供されるアダルトコンテンツに関連するもの
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びこれに類する業種に関連するもの
4. 宗教団体の勧誘または布教活動のうち、事業として行わないもの
5. 政党及び政治団体の運動に関連するもの
6. 法令に反するものまたは公序良俗に反するもの
7. 犯罪行為またはこれに類する行為に係る誘発、勧誘、募集等
8. その他、当社が不適切と判断したもの
当社は、前項に該当したことにより生じた利用企業の損害の一切を賠償しません。また、これにより生じた第三者との紛争は、利用企業の責任及び費用により、これを解決しなければならず、当社は、この解決に関与しません。

第14条（本サービスの提供中断等）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部のサービス（機能）の提供を中断することがあります。
1. 本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合または点検を緊急に行う場合。
2. 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの運営ができなくなった場合。
3. その他当社が運用上または技術上本サービスの提供の中断または停止が必要であると判断した場合。
当社が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中止することができるものとします。
当社は、上記いずれかまたはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延もしくは中断が発生しても、これによる利用企業または第三者が被った損害に関し一切の責任を負いません。一切責任を負わないものとします。
当社は、利用企業に、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。
1. （停止事由）当社指定の支払方法にて利用料金の決済処理ができないこと
2. （再開事由）当社指定の支払方法にて利用料金の決済処理が正しくされること
3. （停止事由）当社から利用企業に連絡を取る必要がある場合において、利用企業に連絡がとれないこと
4. （再開事由）当該利用企業に連絡が取れること
5. （停止事由）第9条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
6. （再開事由）第9条の違反状態が是正されたこと

第15条（返金・キャンセル）

利用企業は、第5条（利用企業による解約と個人情報データの削除）の場合を除き、契約締結後の申込みの撤回（キャンセル）はできません。
前項の規定にかかわらず、当社が利用企業の申込内容と異なるサービスを利用企業に提供した場合、利用企業は、電子メール又は当社が提供する手段を通じて当社へ連絡し、申し込みの撤回・キャンセルをすることができます。
前項の規定によりキャンセルがされた場合、当社は、当社所定の方法により返金致します。

第16条（譲渡禁止）

当社は、利用企業に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、利用企業はそのために利用企業の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
利用企業は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。

第17条（免責）

当社は、本サービスの利用により発生した利用企業の損害については、一切の賠償責任を負いません。
利用企業のユーザーＩＤ及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、利用企業が被った損害について、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合、利用企業と、第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、利用企業の故意過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
利用企業とクレジットカード会社、収納代行会社、その他金融機関などの間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
当社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負いません。
本サービス（コンテンツを含みます。）は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報、利用企業が登録する情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。
本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、当社はその責任を負いません。
利用企業との間の本利用規約に基づく契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。本利用規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、当社が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社は、当該利用企業が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）については責任を負わないものとします。

第18条（秘密保持）

利用企業は、本サービスに関連して当社が利用企業に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第19条（規約の変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、事前の承諾を得ることなく本規約を任意に変更することができるものとします。
変更後の本規約は、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。また、本利用規約の変更の効力が生じた後、利用企業が本サービスをご利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。

第20条（準拠法、裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。また、本サービス、本ソフトウェアまたは本規約に関連して当社と利用企業の間で紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

以上
2025年6月30日　制定

推しまちDX 掲載企業利用規約 OshimachiDX Listed company terms