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LINE公式アカウント料金プランが2023年6月に改定。無料・有料で何が変わる?

LINE公式アカウント料金プラン
”2023年6月改定、LINE公式アカウント料金プラン”
LINEは、今や日本で知らない人がいないと言えるほど、ポピュラーなコミュニケーションツールで、多くの企業がLINE公式アカウントをビジネスに取り入れています。

そんな中、2023年6月(同2月より段階的に)より、LINE公式アカウント料金プランの改定が行われることはすでに周知されています。

このコラムでは、プラン改定により何が変わるのか、またこの改定により企業に求められることなどをわかりやすく解説していきます。

プラン改定の背景

公式サイトによると、今回のプラン改定は「一方的なコミュニケーションの課題を解決するため」に実施されるとのこと。

今回の改定について、LINE社は2022年10月31日に「LINE公式アカウント料金プラン改定及び日割り廃止のお知らせ」を配信し以下を公表しています。
LINE公式アカウント料金プラン変更について

新料金プランは実質大幅な値上げ!?

2023年6月から改定される料金プランについて、まずは現行のLINE公式アカウントの料金プランについておさらいしていきます。現行の料金プランを見てみましょう。
LINE公式アカウント料金現行プラン
例えば、友だち登録が1,000人いて、月に4回配信すると4,000通/月になります。

フリープランは、1,000通/月までしか配信が出来ないので、この場合はライトプランへ移行という考え方でした。また、45,000通/月以上配信したい場合は、スタンダードプランに加入し、一通あたり3円程の追加課金をするという流れです。

次に新料金プランを見てみましょう。
LINE公式アカウント料金新プラン
注目すべき点は以下の3点です。

  • フリープランからコミュニケーションプランへ名称が変更。
  • 各プランの無料メッセージが、コミュニケーションプラン(現フリープラン)1,000通→200通、ライトプラン15,000→5,000、スタンダードプラン45,000→30,000と激減。(例えば、友だち登録が50人であれば月4回の配信が可能ですが、それ以上増えるとライトプラン以上のプラン変更が必須)
  • ライトプランの超過分の追加メッセージ配信について、1通5円で配信できていたが、配信不可となる。

以上のことなどから、今回のLINE公式アカウント新料金プランは、価格自体に変動はありませんが、実質大幅な値上げと言われています。

友だち何人くらいから有料プランに変更すべき?

これまでは友だち登録1,000人が、有料プランへ変更を検討するラインとなっていましたが、今回のプラン改定により友だち登録200人がプラン変更の検討ラインとなりそうです。

メッセージの配信頻度は月2~4回が推奨されているので、ライトプランでは友だち1,250人(4/月)、2,500人(2/月)が上限となり、多くの企業はスタンダードプランへの加入、30,000通を超える従量課金をする企業も増えることが予想されます。

ちなみに、アップグレード、ダウングレードに関しては、月中でのアップグレードは、現プランでは次月から適用でしたが、差額を支払えば当月から適用可能になります。

一方ダウングレードは、現プランと変わらず次月からの適用となります。

基本は一斉送信からセグメント配信へ

プラン改定後、企業や店舗はどのようにLINE公式アカウントを活用していけば良いでしょうか。

まずは、今まで友だち登録をしている全員に、闇雲に一斉配信していたメッセージを考え直す必要があります。

LINE公式アカウント内で、女性だけに送るとか、30代だけに送るなどしっかりセグメントを切ることが基本となるでしょう。そのためには、配信条件・内容を細かく設定できる拡張するツール『Lステップ』の導入も効果的です。

■Lステップ:https://linestep.jp/lp/01/
Lステップ

当然ですが友だち登録が1,000人いたとしても、1,000人全員が配信したメッセージに反応してくれるわけではありません。配信を全く見ない人もいれば、毎回必ず見てくれる人もいます。

スコアリングサービスを活用し、無駄な配信をしないことが大切です。

実質的大幅値上げにより、各所に衝撃を与えたLINE公式アカウントの新料金プランですが、最も重要なことは、この値上げが気にならないくらい、成果のある配信をすることです。

この度のプラン改定によりLINE公式アカウントの固定費が、月々20,000円から40,000円に上がったとしても、毎月500万円の売り上げが立つとなれば、固定費が上がった差額は気にならないでしょう。

配信をより成果の高いものにするためにも、企業や店舗はきちんと企画を立て、戦略的な配信を行うことが求められるのです。

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