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“近年ニュースでも目にすることが増えたDXは、国も推進する取り組み”

2018年12月に経済産業省が“デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）”を発表したことは、記憶に新しいことです。

最近では、DXに関連するニュースなども頻繁に目にするようになり、DXという言葉も一般的に使用されることが増えてきました。
しかし、その意味をきちんと理解している人は少ないかもしれません。

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略語で、AI（人工知能）、さまざまなものをインターネットに接続する技術IoT（Internet of Things）、ビッグデータ（人の力では全体を把握することができないほどの巨大なデータ群）などを用いて、それを会社または社会全体に浸透させ、人々の生活をより良いものへ変革する取り組みのことを言います。

このコラムでは、DXとは何か？その意味やデジタル化、IT化との違い、事例などをわかりやすく解説していきます。

DXと混同されやすい“IT化”や“デジタル化”。それぞれの意味とその違い

DXと混同されやすいものに“デジタル化”や“IT化”が挙げられます。

IT化は、アナログで行っていた作業をデジタルに切り替え、業務の効率化やコスト削減をすることが目的です。

デジタル化には“デジタイゼーション”と“デジタライゼーション”の大きく２つの意味があります。
デジタイゼーションは、業務の効率化や合理性を図るためにデジタルツールを導入する単純なデジタル化を指します。
一方、デジタライゼーションは、デジタル化によってサービスや製品に付加価値を与えるなど、長期的な視野でプロセス全体を意識することが目的です。

そして、デジタライゼーションから、さらにもう一歩先に進んだ考え方がDXです。

テクノロジーを活用して、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの。

より大きな利益を生み出すための戦略や仕組みを再構築する取り組みを言います。

身近にあるDXの取り組み事例

身近な事例を挙げると、今まで当たり前のように顔を合わせて行っていた会議が、ZOOMやTeamsなどのオンライン会議ツールの導入が進んだことで、どこにいても会議に参加できるようになり働き方が変革しました。

また、これまでの広告のあり方を大きく覆したSNSによる活動もDXの取り組みと言えます。

迫る“2025年の崖問題”

“2025年の崖”という言葉を聞いたことはありますか？

“2025年の崖”とは、経済産業省が2018年に発表したDXレポートにおいて「日本の企業がDXを推進しなければ、2025年から2030年までの間に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と記されており、多くの企業に衝撃を与えました。

現状のままでは、エンジニア不足やアプリケーションのサポート切れ、レガシーシステム化の進行、市場のデジタル化の進行などの課題に対応する遅れが、2025年に一気に表面化してくると言われています。

2025年と謳われていますが、この問題は現在すでに多くの日本企業が抱えている課題と言えます。

中小企業にも求められるDXの推進

資金や人材に余力のある大手企業は、DXへの取り組みに着手できていても、多くの中小企業はまだ何もできていない、何をしたら良いかわからないというのが実際の事情だと思います。

皮肉な話ですが、2019年以降のコロナ禍が、DX推進を加速させる要因となったことも事実です。

前段で述べた通り“2025年の崖”はまもなく訪れます。
避けては通れない現実がすぐそこに来ているのです。

中小企業も大企業と同じように、DXへの取り組みが求められるようになります。

国も中小企業向けのDX支援を強化しているので、専門家の力を借りながらDXへの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

その先には、まだ誰も想像もできない革新的な可能性が秘められているかも知れません。

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